債務整理 仙台 自己破産

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自己破産

自己破産とは

破産申立時点での全ての借金・債務(租税債務などの例外もあります)が免責され、以降は借金の返済義務がなくなります。

ただ、当然ながら良いことばかりではありません。

自己破産をする場合、価値(仙台では概ね20万円以上)のある財産は処分しなければなりません。

また、ギャンブルやブランド品購入等の無駄遣いが著しい場合には、自己破産申立てをしても借金が免除されない可能性があります。

メリット

  • 免責許可決定を得ることにより、債務の弁済が免除されます。
  • 自己破産を申し立てた後は、貸金業者が取立てを行うことができなくなります。
  • 破産手続開始決定により、債権者による訴訟が中断されます。
  • 破産手続開始決定により、債権者による強制執行や仮差押えが禁止されます。

デメリット

  • ブラックリスト扱いになりますので、破産手続後5年間(または10年間)は、まともな業者からは借金ができなくなります。
  • 官報に掲載されますので、これを見た人には自己破産したことが知られてしまいます。
  • 一部の職業制限があります。
  • 管財事件の場合には居住制限が課せられてしまい、裁判所の許可を得ない限り、その居住地を離れることができません。
  • 管財事件の場合、破産者宛ての郵便物等が破産管財人に転送されることがあります。

自己破産の費用

必要な費用は次のとおりです。

同時廃止事件の場合

報酬部分(税抜)
書類作成手数料(債権者数5社まで)
220,000円




債権者数加算(6社以降)
1社あたり2,500円
同居者加算
同居の成年1名につき10,000円
不動産加算
不動産1個につき20,000円
事業者加算(2年以内の廃業含む)
50,000円~100,000円
実費部分
事務費
15,000円
予納金
10,584円
収入印紙
1,500円
郵便切手
約3,000円
その他の付随費用
  報酬(税抜) 実費
書類取得代行
1通あたり3,000円
取得費用
訴訟対応(被告として訴えられた場合の)手数料
債権者1社あたり30,000円
印紙・切手代

管財事件の場合

報酬部分(税抜)
書類作成手数料(債権者数5社まで) 300,000円



債権者数加算(6社以降)
1社あたり2,500円
同居者加算
同居の成年1名につき10,000円
不動産加算
不動産1個につき20,000円
事業者加算(2年以内の廃業含む)
50,000円~100,000円
自由財産拡張裁判の申立手数料
30,000円
実費部分
事務費
20,000円
予納金
最低113,197円
収入印紙
1,500円
郵便切手
約6,000円
その他の付随費用
  報酬(税抜) 実費
書類取得代行
1通あたり3,000円
取得費用
訴訟対応(被告として訴えられた場合の)手数料
債権者1社あたり30,000円
印紙・切手代
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司法書士 高野和明

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